タワーマンションの定義
タワーマンションこと超高層マンションは、一般に「タワマン」と呼称され、その人気から常に各方面からの高い注目を集めています。
マンションには超高層、高層、中層、低層など高さによる区分がなされていますが、それにはどのような基準があるのでしょうか。
これは省庁の各指針や法令により様々な定義がありますが、一般的に低層は1階?2階建、中層は3階?5階建、高層は6階以上とされています。
超高層建築物であるタワーマンションとは、建築基準法の解釈では高さが60メートル以上のマンションが該当することになります。高さ60メートルは階数にするとおよそ20階以上です。よってタワーマンションとは地上20階建以上のマンションの総称ともいえます。
日本のタワーマンションの先駆けは1970年代にまで遡ります。埼玉県与野市（現在さいたま市中央区）に誕生した21階建の分譲マンション「与野ハウス」が日本のタワーマンション第1号とされています。
その後、1990年代になり規制緩和の一環として高層住宅の建設を誘導するために指定した地区「高層住居誘導地区」が制定されました。これによりタワーマンションの建設が急増し、都心部や湾岸エリアを中心に、タワーマンションが多く建設、供給されるようになりました。
タワーマンションという言葉には法的な定義はありませんが、高さ60メートル以上の建築物に対しては、各法令上、厳しい基準が設けられています。建築基準法による建築構造、消防法による防火構造、航空法による航空障害灯の設置などです。また、地方自治体によっては環境影響評価が義務づけられている場合もあります。
建築構造については、一般の耐震基準とは異なる厳しい基準があります。建設地で想定される地震波を作成し、そのシミュレートにより安全性を検証、国土交通省の大臣認定を受けなければなりません。
消防法の基準では、高さ30メートル以上のマンションには非常用エレベーターの設置が義務づけられています。さらに高さ45メートルから100メートル未満のマンションにはヘリコプターによるホバリングスペース、高さ100メートル以上のマンションには屋上にヘリポートの確保が義務づけられています。
また東京都の例では、高さ60メートル超の超高層建築物では性能評価など、法令に定められた技術審査・評価が必要になります。これにより構造安全性、建築材料の品質、耐火、避難安全について各方面の有識者からの評価を得て建築されることになります。
タワーマンションとは、トップレベルの技術が集結し、さまざまな厳しい基準をクリアしたハイスペックな集合住宅の最高峰と言えます。